金融サービス

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貯蓄から資産形成へ

お客様専任のファイナンシャル・アドバイザーとして、お客様のライフステージの変化に合わせて、お客様に合ったライフプランや資産配分をご提案いたします。
大切な資産のお悩みをぜひご相談ください。

IFA=Independent Financial Advisor(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)

資産運用のパートナー「IFA」をご存知でしょうか?
IFAとは独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家です。
金融機関のノルマ等の影響を受けずに、純粋にお客様に適した金融商品の提供を実践しています。

欧米では、多くの投資家がIFAからアドバイスを受け金融商品に投資をしています。
投資家にとって本当に頼りになるパートナーは誰かということをよく理解しているからです。

資産運用は、決して一部のお金持ちや機関投資家のためだけのものではございません。
また、博打のように投機的なものでもないのです。
しかし、資産運用を行うには一定の知識や経験が必要です。
高い知識と倫理観を持ち、常にお客様の立場に立って行動しアドバイスをします。
VIAは、お客様のパートナーとしてお役に立ちたいと願っております。

そのために絶えず自己研鑽をし、資産運用の提案力向上を目指します。
そして我々は、優秀なIFAの仲間を増やし、IFAが日本に根付くための努力を続けていきます。

VIAは奈良県下では唯一の法人IFAです。
資産運用のお悩み等あれば是非下さいませ。

弊社は証券会社の代理権を有しておりません。
弊社はお客様から金銭や有価証券をお預かりすることはありません。
本案内に記載のサービスのご提供及び商品等へのご投資には、サービス及び商品ごとに所定の手数料や諸経費をお客さまにご負担いただく場合があります。

お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う手数料等は、証券会社により異なる場合があります。

各商品等には価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。商品ごとに手数料及びリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、当該商品等の契約締結前交付書面、又はお客様向け資料をよくお読みください。

 

 

確定拠出年金

確定拠出年金

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに給付額(年金又は一時金)が決定される企業年金制度です。
平成13年10月に従来の適格企業年金制度の廃止に伴い、その後継制度として確定給付年金制度とともに制定され、掛金等の運用責任を企業ではなく加入者個人が負っていることが確定拠出年金の特長です。

確定拠出年金には、企業がこの制度を導入する「企業型」と、個人が任意に加入する「個人型」があり、原則一つの制度にしか加入できません。
「企業型」は実施企業に勤めている従業員(役員も加入可)を対象とし、掛金の上限は原則55,000円(人/月)です。
「個人型」は自営業者等(国民年金の第1号被保険者)や勤務先に企業年金制度がない会社員(国民年金の第1号被保険者)が対象となります。掛金の上限は加入者の状況(1号被保険者又は2号被保険者)により異なります。(68,000円又は23,000円いずれも人/月)

「選択制」確定拠出年金とは

「選択制」とは制度設計のひとつの手法です。従業員自身が確定拠出年金の掛金として拠出するか前払退職金として給与に上乗せして受けとるか、その選択を行います。
従業員が自ら加入及び拠出を選択する、ゆえに「選択制」と呼ばれます。中小企業では給与の一部を変更して(前払退職金を導入)、前払退職金から確定拠出年金の掛金を拠出する方法が一般的であり事業主が新たな掛金負担を伴わず企業年金制度を導入できることが選択制の普及を後押ししています。

現行給与を減額し、減額分と同額の「生涯設計手当」(前払退職金)を新設します。「生涯設計手当」一部または全部を掛金とするか、給与として受け取るかの選択を従業員の方は行います。
※残業代や休日出勤手当等の計算では加入者に不利益にならないよう就業規則や賃金規定等を変更します。給与減額は従業員様への十分な説明と同意が必要です。

 

「選択制」加入者のメリットは、老後生活の準備ができることに加え、税金、社会保険料の軽減効果が期待できることにあります。
確定拠出年金の掛金は所得税、住民税の対象外となるので所得税は拠出月から軽減され(住民税は翌年から)、社会保険料についても算定基礎から除かれますので、掛金額によっては厚生年金保険料等が軽減される可能性もあります。
事業主にとっては、折半負担である社会保険料の圧縮効果が期待できます。

会社は、従業員が自分の老後資金を積み立てる機会を提供し、そのために新たな掛金等の拠出は行わない。また従業員にとっては、自分の責任で老後資金の積立を税制上有利な制度を利用することによって行うことができるとうのがこの選択制確定拠出年金の意義となります。

※選択制確定拠出年金は、加入者にとって加入から給付の受給時まで税法上の優遇措置が定められているので、無理なく老後資金の積立を継続することができます。

IT関連サービス

IT関連サービス

全国のお客様に、最先端のサービスを届けるために
生活に必要不可欠な通信サービスを、ご家庭からオフィスまで、ご案内から導入までサポートします。

月々のコスト削減にもご相談に乗らせて頂いております。
今流行りの光コラボ、格安SIMなど幅広く取り揃えております。

エネルギー

エネルギー

2016年4月から始まった「電力自由化」。これまで地域の大手電力会社が独占的に販売し、電力をどこで買うのか選ぶことはできませんでした。

2016年4月からは、大手電力会社による独占体制が崩れ、電気の契約先を自由に選べるようになります。
弊社取扱の新電力(PPS)と呼ばれる小売電気事業者に登録された事業者から電気を購入することができるようになります。

これにより場合によっては安い料金で電力を使用することが可能になります。
とはいえ、停電になったり、電気が不安定になったりしないの?
などより詳しい情報がないと電力会社の変更へはふみきれないという方も少なからずおられるのではないでしょうか?

その点は
どの事業者の電気を選択されても、安定的に電力は供給され「電力自由化」の制度によって保障されていますのでご安心ください。

その他のご質問などは
電力自由化Q&Aにも掲載しておりますのでご確認ください。

より詳しい内容については、ご自宅にお伺いしてご案内等もしておりますのでお気軽にご相談下さいませ。